ストレスチェック結果の管理の仕方

ストレスチェック結果の管理の仕方

労働者に対してストレスチェックを行った場合、その結果は原則受検した本人と産業医や保健師などの実施者、そして実施事務従事者しか知ることができません。
ですが受検した本人が事業者に開示しても良いと同意を得た場合は、事業者に提供することができるようになっています。
厳格に管理することが定められており、労働者にとって不利になるようなことがないように注意しなくてはなりません。
また労働安全衛生法によってストレスチェックの結果は、一定期間保存することが定められています。
個人のストレスチェックのデーターと高ストレスに該当するかどうかの評価結果、面接指導が必要かどうかの判定結果がとっておくものであり、同意書も5年の保存が義務付けられています。
文書もしくは電磁的記録で保存を行いますが、第三者がアクセスできないような環境の中で保管をする必要があり、USBメモリなどを使用した場合は施錠できる場所に保管をする必要があります。

ストレスチェックの結果を反映した改善事例

ストレスチェックは一定の規模以上の事業場に年に一回実施することが義務づけられています。
その目的は心理的負担の少ない職場環境にするために役立てることです。
施行から5年を超えていろいろな改善事例が示されてきました。
チェックを行った結果は集団分析を行い、傾向や特徴が見られないかを確認します。
その中で見えてくる問題として、将来どうなるかわからないという不安を抱えているということです。
これに対する改善策は将来的に行われる組織変更やビジョンを計画の段階で公表するというものです。
それによって自分のキャリア設計もしやすくなります。
ストレスチェックによって明確になる問題として、メンタルヘルスの相談先がないというものも多く聞かれます。
これについては、健康や不安について相談できる窓口を設置するというものです。
できれば社内で秘匿性の高い部門にするか、社外に委託することが重要です。
またセルフケアプログラムを取り入れることも効果が高いと言えます。

著者:永島公治

筆者プロフィール

静岡県浜松市生まれ。
仕事の関係で勉強しだしたストレスチェック。
お役に立てれば、とサイトを開設しました。