職場におけるストレスチェック義務化制度とは?目的や法律、実施方法を解説

メンタルヘルスの問題で労働災害となるケースが増えたことから、職場におけるストレスチェックが義務化されました。
平成26年に改正された労働安全衛生法よって、ある一定規模の職場については年に1回の実施を行い、問題がある従業員については、適切な業務上の措置を行わなければいけません。
これによって、全くケアしないというような企業は罰則を受けることになります。
この実施方法に規定があるので、勝手に行うことはできません。

職場におけるストレスチェック義務化制度とは?目的や法律、実施方法を解説

ここで解説するストレスチェックの制度は、従業員数が50名以上の事業場が対象です。
すべての従業員に対して年に一回実施して、分析した結果を労働基準監督局に報告しなければいけません。
実施にあたっては人事権のない人が実施する必要があり、多くの企業が産業医や保健師、精神保健福祉士などに委託しています。
ストレスチェックの結果に問題がある場合は、医師の面談を受けさせなければならず、傾向が見られるようなら改善の措置を取る必要があります。

ストレスチェックとは?制度が必要になった社会背景

ストレスチェックとは、企業がそこで働く従業員に対して、どれくらい大きなストレスを受けているのかを個々にチェックすることを指し、現時点では従業員数50名以上の場合に義務化されています。
この制度が必要になった社会背景ですが、仕事によってメンタルの不調に陥る人が増えていることがあることは間違いありません。
例えばうつ病になるとか最悪の場合には自殺してしまうといったようなことです。
ストレスチェックとはこのような背景があって、働く人のメンタルにもっと気を配る必要があると考えられたことによります。
もちろん、ストレスは人が生きていく上では切り離せないものであり、今になって突然発生したものではありません。
しかし、複雑で高度な仕事が増えたり、人間関係に悩む人が増えたりしていることが関係しているでしょうし、もちろん社会としても成熟して身体のみならず心の問題も無視できない状況になってきたことも理由に挙げられることがあります。

ストレスチェックの実施はまずは委託業者の選定から

ストレスチェックをどの業者に委託するかは、職場の環境や従業員の人数などによっても変化します。
職場環境によって必要とされるストレスチェックは異なり、従業員のニーズも違います。
一口にストレスチェックとまとめても委託業者ごとに多種多様なサービスが展開されており、方法や料金などが違う点にも注意が必要でしょう。
ストレスチェックを外部に任せる場合の選定ポイントには、社内環境との合致や従業員のニーズ、価格とコスト、受診方法とサービスなどが挙げられます。
どれほど良いサービスであっても企業の環境と合わなければ、有効活用することはできないでしょう。
従業員のニーズも同様で、どんなサービスを必要としているのか理解することが大切です。
価格とコスト面も欠かせない要素となっている他、受診方法次第で従業員の負担になることも理解する必要があります。
たとえばスマートフォンから気軽に受診できるなどの工夫が凝らされていれば、受診しやすくなるはずです。

ストレスチェックの実施費用はいくら?

社会生活では常に仕事の業務や人間関係、また家庭環境によって強いストレスを抱えるような時代です。
企業では少しでも従業員の過ごしやすい環境を提供すると同時に、ストレスチェックを定期的に行うことで健康を維持させています。
このストレスチェックには費用がありますが、どの程度かかるのか知りたくなります。
専門業者では質問などのチェック表を作成して対象者にやってもらいますが、おおよそ300円くらいから1000円を超えるのが妥当になっています。
もちろん簡易的な国が用意したものだと無料で使用することができますが、より細かなチェックをすることで精神的な負担がわかってきます。
企業の規模によりますが外部委託でお願いをするケースでは、カウンセリングや面談などで60分15000円以上は費用として用意することです。
健康管理することはストレス知ることで予防することができるので、お金には代えられない成果を上げることができます。

ストレスチェックの結果は社員にどう伝える?

ストレスチェックを行った場合、その結果を知ることができるのは、ストレスチェックを行った本人と医師などの実施者、そして実施事務従事者のみです。
本人に直接通知されるので、会社がその結果を知ることはありません。
行った本人が会社に対して開示をしても良いと同意した場合のみ会社は知ることができます。
第三者に知られることがないストレスチェックですが、社員に伝える場合は十分に配慮しなくてはなりません。
もともとストレスを軽減し働きやすい環境を整える目的で行われるので、ストレスによるメンタル不調を未然に予防するために、事実をしっかりと伝えます。
高ストレスと判断された場合は会社に知られてしまいますが、実際には会社に知られるのを嫌がる社員もおり、 そのままにしておくとうつなどを発症してしまい精神疾患やメンタルの不調につながります。
この場合は適度な運動やストレス発散方法、睡眠の重要性について話をし、具体的にカウンセリングを受診するよう指導をします。

著者:永島公治

筆者プロフィール

静岡県浜松市生まれ。
仕事の関係で勉強しだしたストレスチェック。
お役に立てれば、とサイトを開設しました。
ストレスチェック 委託